6月6日（土）の三日月会は、不動産総合コンサルティング株式会社を設立し、経営コンサルから不動産実務まで幅広く事業を展開されている、同窓の下市源太郎氏を招いて、【騙されたり損をしたくない。事業用不動産や実家の不動産売却・遊休地の活用】というテーマで講演していただきました。３５名の皆さま、ご参加ありがとうございました。

【ご講演の内容】

　講演内容は、以下5項目に沿って、事業承継や不動産資産の管理・売却において見落とされがちなリスクと、その対策について解説。不動産の維持管理費や将来的な負担にも注意を促されています。

１．事業継承の前に知っていただきたい隠れ借金

　老朽化した事務所や工場、賃貸マンションなどは、修繕や建替えに多額の費用が必要となるため、資産ではなく負債となる可能性があります。「隠れ借金」という見方ができ、事業継承前にしっかり把握しておく必要があります。

２．自宅がマンションだからと言って安心しない

　マンションの資産価値が永続的に維持されるとは限らず、修繕積立金や管理費の増加、大規模修繕や解体費の負担、高齢化による流通性の低下など、多くの課題がある。特にタワーマンションや築年数の古い物件は注意が必要。

３．遊休地活用の検討方法

　「誰が買うか・借りるか」ではなく、「誰が利用するか」という視点が重要であり、土地貸しと建物貸しの特徴を理解したうえで、公法規制や測量図面などの事前調査を十分に行う。

４．不動産を売却。仲介会社の選び方

　不動産売却では仲介会社の選定が結果を大きく左右するとし、不動産知識だけでなく、金融・税務・法務の知識を備え、税理士とも連携できる会社を選ぶ重要性を説明された。

５．今から事前準備

　売却や相続に備えて必要書類や専門家の準備を早めに進めることが、円滑な資産承継につながる。

【感想】

　身近で具体的な例を挙げながらの分かりやすい解説で、ぐいぐいと引き込まれる講演内容でした。今問題を抱えておられる方からは具体的な質問がありました。個人的には不動産所有がなくても身近な人たちにはこの講演内容を踏まえ、早めの事前準備の着手を伝えたいと思いました。

【以下開催時の案内の抜粋】

相続登記の義務化や空き家に対する課税強化など、不動産を取り巻く制度は大きく変わり始めています。「まだ先のこと」と思っていても、準備の有無によってご家族の負担や手元に残る資産が大きく変わる可能性があります。不動産は大切な資産である一方、相続や管理の方法を誤ると、思わぬ負担やトラブルにつながることがあります。本講演では、長年不動産活用と相続対策の現場に携わってこられた専門家・下市源太郎氏を講師にお迎えし、最近の制度改正のポイントと、今のうちに考えておくべき対策をわかりやすく解説いただきます。ご自宅や土地をお持ちの方、ご家族に迷惑をかけたくないとお考えの方にとって、これからの判断に役立つ内容です。　安心して次の世代へ引き継ぐための第一歩として、ぜひご参加ください。　

記

日時　:  2026年6月6日（土曜日）11時～12時半【10時半開場】　早く来られても入場出来ません。

場所　:  関西学院東京丸の内キャンパス　ランバスホール　東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階

アクセス　:JR東京駅八重洲北口改札口より徒歩2分。　東京メトロ大手町駅B7出入口は改良工事に伴い閉鎖しておりますがサピアタワーに直結しております連絡口は利用できます。

3階サピアタワーオフィスロビー受付前に「三日月会受付」を設置致します。（10:30～11:00）

会費　:  1000円　〈小ペットボトルの飲み物を用意致します。〉

講師　:　下市源太郎氏　　関西学院大学商学部を卒業後、三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。法人の財務や資産運用、企業年金を担当。経営者や役員からのご相談に応えるべく不動産部門へ法人の売買仲介のほか、遊休地を活用したい、オフィス・倉庫を借りたい、BTS型倉庫を建ててリース化したい、老朽化した工場を移転したい、などのニーズに応えるチームを立ち上げ、専任者として10年超チームを率いる。その後、Deloitte、PwC（経営コンサルティング会社）で、不動産戦略策定や不動産事業の立ち上げや拡充などを支援するチームを立ち上げ、約7年チームを率いる。2020年『図解　会社の「遊休地・老朽化建物」有効活用のすべて』（日本実業出版社）を上梓、不動産総合コンサルティング株式会社を設立。金融・経営コンサル・不動産の知見や4,000件以上の実務実績と約450社、2,500人以上にわたる人脈を活かし、経営コンサルから不動産実務まで幅広くサービスを提供。最近では、事業承継や相続、遊休地を貸したり売却するには誰に相談したら良いのか、などでお困りの経営者や役員、関学卒業生の個人所有不動産ついてもサービスを提供。日本証券アナリスト協会認定アナリスト短・不動産証券化協会認定マスター・宅地建物取引士。